住宅セーフティネット制度

東京都が高齢者が賃貸住宅に入りやすいよう補助金を実施!500円で見守りを導入できる!

住宅セーフティネット制度に関係するところで、高齢者の賃貸住宅の入居促進に寄与する事業を東京都が始めたので記事にいたします。東京都はこれまで、登録手数料の無料化や、登録住宅の面積緩和(25㎡⇒最低16㎡)など取り組んできましたが、またしても一手打ってきました。激安で高齢入居者に見守りを導入できます。
雑感

サブリースって大家側から解約できるの?

大家さん側からサブリース契約を解約したいと考えた場合、契約書に解約条文があればそれに準じて解約手続きを行えばよいですが、条文になく解約を業者が拒否することが実際にあります。業者が拒否した場合、大家さんに良い手はあるのでしょうか。
住宅セーフティネット制度

「全国居住支援法人協議会」が発足 高齢者が入居しやすい世界に一歩前進

6/29に全国居住支援法人協議会(略称:全居協)という団体が設立総会を開きました。この全居協の設立は、空室を抱え、高齢者などの住宅確保用配慮者も入居のターゲットとして考えはじめた大家さんにとって、追い風となる事案です。 当日資料を手に入れることができたので、全居協への私見をちょろりと発信します。
保証会社

リプラス元社員に聞いた不動産のバケモノ、ユキオ氏

リプラスといえば保証会社の業界を牽引し、リーマンショックのあおりで倒産した会社として業界内では有名です。私が賃貸管理の部門で働き始めたのがちょうどこの時で、入居者の半数以上にリプラスをつけていた我が社は大慌て。最近リプラスの元社員と知り合い暴露話を聞いたことで、私の愛読ブログ主とリプラスの関係性が明らかになりました。
契約

法務省の役人に民法改正後の連帯保証人の極度額について質問した

2020年4月に改正民法が施行されることによって、連帯保証人は「この額までしか保証しなくてよい」という極度額を契約書面に設定しなくてはなりません。 今日、法務省の人に民法改正後の連帯保証人の極度額について教えてもらったことがあるので記しておこうと思います。
雑感

OYO(オヨ)は大家さんの脅威となるか

先日OYO LIFE(オヨライフ)が首都圏の大手不動産屋11社と業務提携をしたというニュースがありました。よく見聞きしますよね、OYO。近年ではエアビーしかり、不動産賃貸業の黒船とも呼べる業態が出てきてますが、島国日本の既存大家さんたちの脅威となるのか、考察してみたいと思います。
雑感

老後2000万円必要! 金融庁の発表が新築区分業者を元気にさせる恐れ

6/3、金融庁が金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。端的に言えば、現役世代は自助努力をして将来の貯えに精を出しなさいという内容です。年金は減額や受取時期の後退など不安な状況にあります。そして国からこういう情報がでるとワンルーム業者が張り切って営業をする傾向にあります。
住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット お金バラマキ以外もやる!(居住支援法人編)

セーフティネット制度を利用することで、補助金を受け取りながら空室対策ができることが前回までの記事でご紹介しました。しかし、やっぱり不安が残る大家さんもいますよね。この制度は大家さんに補助金を交付するだけでなく、要配慮者の入居前や入居後のサポートをする仕組みも制度に組み込んでいます。その役割を担うのが居住支援法人です。
高齢者

見守り・保険・駆付セット1200円の高齢入居者サービス

5/17金曜日、一般社団法人日本少額短期保険協会が「孤独死対策サミット2019」を開催しました。参加して収穫があったのは見守り・保険・緊急駆け付けのサービスがセットになって1200円で提供する事業者を知ったことです。このサービスはぜひ大家さんに知ってほしいので紹介いたします。
住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット 空室対策に家賃補助!(家賃補助編)

改修費補助に続いて、家賃低廉化補助について考察してみます。この補助は、低所得の住宅確保要配慮者のために、家賃を下げて募集した場合、下げた分と市場相場家賃との差額を補助金で埋め合わせをしてくれるものです。値下げ合戦が起きている地域の大家さんには朗報な制度かもしれません。しかし、シバリもあるのでよく確認してみましょう。