コロナ流行→仕事減→滞納者続出のシナリオへの対策「住居確保給付金」

住宅セーフティネット制度

新型コロナウィルスCOVID(コビット)-19の流行が不況を呼び、入居者の就業先を奪うことで滞納者が続出する。このような予想をする大家さん、いると思います。私も可能性あると思います。同じく滞納者が続出した2008年のリーマンショック。実はこの時にはなかった家賃補助制度「住居確保給付金」が今はあります。大家さんや管理会社には、滞納気味の入居者に心当たりがある場合にはこの制度の活用を入居者に勧めてみてください。

コロナウィルスが滞納者を大量に生む可能性

コロナウィルスに係る報道がひっきりなしにされているところです。

ホテルやイベントの箱物、飲食店を所有している大家さんは気が気じゃないですよね。

 

居住用の賃貸物件を持つ大家さんはいかがでしょうか?

今後、ホテルや飲食を中心に現場関係で仕事をしている人たちのサラリーに響いてくるかもしれません。高級物件を持つ大家さんは別として、賃貸物件に住んでいただくメイン層ってこういう方たちじゃないですか。

 

なになに?保証会社つけているから大丈夫ですって?

確かに!保証会社は大家さんの大切なパートナーであります。この業態のおかげで賃貸経営の安定化が図れるようになりました。

でも頼れる保証会社だって、滞納が増えればそれを払いきれずに倒産するんですよ。

 

2008年のリーマンショックを思い出してください。

派遣の方々が解雇されまくっていましたよね。派遣やフリーターの方々のメインのお住まいってどこですか?大家さんが持っている賃貸住宅じゃないですか!

滞納者増えまくりましたよ。その時の最大手の保証会社はどうなりましたか??そう、リプラス潰れましたよね。リプラスショックで賃貸管理業界は戦々恐々としたもんです。

 

今回のコロナウィルス流行がここまでの規模になるとは考えにくいですが、現に不況にあえぐテナント物件がいるわけですから波及はある程度見込まれます。

滞納者や滞納予備軍は公的な支援につなげましょう

保証会社や保証人がいれば、大体の滞納のリスクヘッジはできるもんです。

しかし、前述のように不況のあおりで滞納家賃の支払いがなされない可能性もあるわけです。

また一方で、やさしい大家さんの中には、保証会社も保証人もなしでその大いなる御心で、フリーターの入居者を受け入れている方もいるでしょう。

 

保証会社や保証人に頼れなくなる可能性もあり、ノーガード大家さんもいるでしょうから国の家賃補助制度があることを是非知っておいてほしいと思い今回は記事を書いています。

仕事がなくなってしまった場合に、家賃を自治体が補助するありがたい制度、名前を「住居確保給付金」といいます。生活困窮者自立支援制度という2015年にできた新しい法律の中に組み込まれている補助になります。

 

滞納が心配な入居者には

「○○さん、仕事大丈夫?こういう家賃の補助制度があるから一度相談しにいってみて」

と是非制度につないであげてほしいのです。

住居確保給付金は大家に支払われる嬉しい家賃補助

じゃあ住居確保給付金について、どういう補助金か記していきます。

受給要件

細かいので、簡単に言うと、

クビや自営業を倒産(←改正後述)させてしまって2年以内の、住宅に住めなくなってしまいそうな就業意欲のある人。

これに資産要件なんかも絡んできますので、一定の貯えがある人は受給資格がありません。就業意欲の示し方はハローワークに通って、相談や面接支援なんかを受けているということことです。

今まで、「65歳未満」という年齢要件があったのですが、2020年の4月から撤廃されます。

 

2020年4月20日の改正でまた要件が緩和されました!

これまでは、「解雇や離職」といった要件がありました。すなわち仕事を辞めないと住居確保給付金がもらえませんでした。

しかしこれだと「給与の減額により、家賃滞納が重なり、今にも家を追い出されそう」という正に救い上げなくてはいけない層を取りこぼしていました。

ここを、「給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況にある方」も要件に加えることでセーフティネットが広がったのです。

新型コロナウィルスの流行によるところで、厚労省が迅速に改正に動いたと感じました。

 

でも、給与等うんちゃらかんちゃらって、お役所の言葉が固すぎて全然理解できませんよね。

はい、後追いで厚労省が簡単にどういう人が対象になるかのQA集を出しました。

やっとわかりやすくなりました。

 

〇スポーツジムのインストラクターの例

スポーツジムが一部休業することとなり、週4~5日活動していたところ、週2~3日程度以下となった

 

〇フリーの通訳者の例

参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが
自粛のため中止となったフリーの通訳者

 

〇2つ掛け持ちアルバイターの例

景気の悪化により1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。

 

〇旅館の例

自粛により宿泊のキャンセルが相次いだ

 

改正の条文だと解雇と同程度のダメージがどの程度か判断が難しかったです。なので、このような事例を出してくれると入居者である本人も、需給を決定する自治体も判断がしやすくなりますね。受給までの時間も早まるでしょう。

支給額

生活保護の住宅扶助費を上限とした額

東京23区であったら53,700円ということです。

支給期間

原則3ヵ月

入居者が求職活動をすごい頑張ってもなかなか見つからない場合は、9ヵ月まで延長可能

支給方法

大家や管理会社に直接支払われる代理納付

生活に困窮している入居者がちょろまかすことがありません。

プライスレス

公的な就労支援につないで得られる家賃補助なので、入居者はその後まっとうな就労収入を得て社会復帰が見込めます。

まとめ

この制度は生活保護に落ちきる前に、生活困窮者を救う制度です。入居者が知っているような知名度ある制度ではないと私は思っています。

そのため、大家さんや、管理会社が入居者の困窮具合に気づき、つなぐことで活きる制度かもしれません。

活用できれば入居者の信頼が増し、長期入居のきっかけとなるかもしれません。

受給にあたってはまずは自治体の相談機関に入居者をつなぐようにしてください。

 

制度の紹介
制度の紹介について紹介しています。

 

ページ中段のこのPDFをクリックすることで、相談窓口一覧を見ることができます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました