住宅セーフティネット お金バラマキ以外もやる!(居住支援法人編)

見守り 高齢者 介護 住宅セーフティネット制度

セーフティネット制度を利用することで、補助金を受け取りながら空室対策ができることが前回までの記事でご紹介しました。しかし、入居するのは高齢者などの住宅確保要配慮者と呼ばれる人たちです。やっぱり不安が残る大家さんもいますよね。この制度は大家さんに補助金を交付するだけでなく、要配慮者の入居前や入居後のサポートをする仕組みも制度に組み込んでいます。その役割を担うのが居住支援法人です。

居住支援法人とは

居住支援法人は、要配慮者の状況に応じて、登録住宅を紹介、あっせん、賃貸することなどを行います。また、入居後の生活の安定を援助する業務を行います。

例えば、就労支援、見守りサービス、医療・介護事業の紹介や自らこれらの支援等を実施することなどがあげられます。

大家さんにどんなメリットを提供してくれる法人か

セーフティネット制度の登録住宅や専用住宅に入居した入居者には、この居住支援法人のサポートを受けることができます。

 

具体的な事業者を例に見てみましょう。

 

特定非営利活動法人ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
ハビタット・フォー・ヒューマニティは、 世界70ヵ国以上で住まいの問題に取り組む国際NGOです。

 

対象エリア

東京23区及び近隣市

 

事業の実施内容

必要に応じて定期的な電話訪問・安否確認・生活状況の聞き取り・ボランティアによる個人宅への清掃支援に付随して、必要に応じて電話訪問による見守り・安否確認・生活状況の聞き取りを実施

 

実施回数

週1回~月1回

 

対象

高齢者・障害者等全ての住宅確保要配慮者

 

本人(入居者)負担

なし

 

居住支援法人には、この事業者のようにすでにノウハウがある事業者が居住支援法人として登録しています。

 

例えば入居者が高齢者であれば、居住支援法人による見守りや生活相談のサービスをあわせることで、大家さんや管理会社では把握できない日常的な体調の変化も把握することができます。

 

実際に福祉的な手助けが必要だと感じた人であれば居住支援法人がサービスへとつなげてくれます。

 

地域の交流会への参加を促すことを事業内容に組み入れている法人もいますので、イベントなどに参加することによって、入居者にとっても活力のある生活を維持または取り戻すきっかけになるでしょう。

 

保証会社と保険でもしもの時のカバーをしっかりし、この居住支援法人の援助が日常的に作用することで安心して高齢者等の要配慮者を受け入れるのではないでしょうか。

全国対応はこれから期待

じゃあどの都道府県でも居住支援法人は活動しているか?といったら残念。まだなんです。

38都道府県213法人が指定(令元.5.6時点)

https://www.mlit.go.jp/common/001288469.pdf

 

でも着実に増えているんです。

全国規模の株式会社なんかは複数の自治体に登録して活動の幅を広げています。

反対に、地域に根差したNPOや福祉団体などはその都道府県のさらに一定の市区町村のみを対応エリアとして活動しています。

特にこの地域的な活動というのを国交省や厚労省はピックアップして、居住支援サミットなんかで紹介して全国に広がれー!小さな自治体でもこういう風にやってるんですよ!と宣伝を繰り返していますので、その効果が出てきているように思います。

自治体も頑張ってるんだよ!「居住支援全国サミット」が開催
大家さんが入居に不安を思う人たちについて、自治体主導でケアしてくれるようなサービスが広がれば大家さんの気持ちは前向きになりませんか?自治体の取り組みや民間の取り組みの事例を紹介する「居住支援全国サミット」が今日3月7日、東京で開催されました。私は行けなかったけど過去に傍聴したこともあるので思い出しながら所感を書きます

 

 

まとめ

・居住支援法人とは入居者の見守り等を行ってくれる事業者

・住宅セーフティネット制度の枠組みで存在している法人。なので、この制度の登録住宅や専用住宅の入居者が活用できる=制度に登録した大家さんが活用できる

・契約主体はサービスを受ける入居者。有料サービスは原則入居者が負担するので大家さんは負担を考えないでよし。ただし事業者によっては例外あるかも

・居住支援法人は都道府県に登録されている。自治体によっては現時点0もある

 

 

高齢者等の要配慮者の入居を考えた場合に、住宅セーフティネット制度に住宅を登録すれば、居住支援法人という力強いパートナーが大家さんにはついてきます。

居住支援法人は徐々に全国に増えてきており、6月には居住支援法人の全国協議会も発足され、盛り上がりをみせるでしょう。

 

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今後も大家さんの不安要素が和らぐ取り組みが広がることに期待します。

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