死後事務委任契約を賃貸管理会社ができないか

ひらめき 解決 契約

前回は死後事務委任の概要についてふれました。死後事務委任契約を入居者に使ってもらうと、入居者の死後、賃貸借契約の解除に係ることを受託者へお願いでき、死後の残務処理を円滑に行えるというメリットがあります。あと、私の感覚では金額高いなーとも思ってます。今日はそのほか気になった点について考察していきます。

高いよね!専門家以外使って安く済ますことできないか

死後事務委任契約を士業の先生と締結するには、本契約のほかに実際に委任する業務によって入居者は課金するシステムが一般的に感じます。お金のある高齢入居者であればそれは払えるかもしれませんが、なかなか金銭的なハードルも高いかなぁという印象を持っています。

なので、士業の先生以外に頼むことはできないかと考えました。

これができるんです。特に受任者に関して専門性を問われることはないのです。

管理会社や大家が死後事務委任契約を受託することは難しい?

それでは、大家さん自身や管理会社が入居者と死後事務委任契約を結ぶことができないかと目論見ました。

そういう運用をしている不動産会社ってないかなーとネットであさるんですがヒットせず。これやれると管理会社として相当ポイント高そうなにおいがします。うん、金のにおいがプンプンと。

管理会社はともかく、大家ができるか考えた場合、賃貸借の利害関係がまんまあるので、これは死後事務委任を結んだとしても、結局は自力救済になってしまいそうな気がします。実際に自分でやると考えると色々壁にぶち当たりそう・・・。

 

余談ですが、死後事務委任契約について解説しているサイトはほとんどが士業の事務所です。そして決まって「我々専門家にお任せください」でしめるんです。そりゃこれからの時代、稼げる商品ですからほかの業界に取られたら嫌ですよね。

管理会社や保証会社が滞納者に対して回収する行為が弁護士法に触れるって話がよぎりました。

低所得の方が使うのは難しいか

士業に頼まず、管理会社などでやれた場合でもやはり報酬は頂きたいものです。報酬額をいくらにするかは置いといて、人が死ぬと銀行口座は凍結されて委任された事務をこなすのにお金が必要となった場合に都合よく用意することができません。

そのため、最初に受任者に対してドンと委託金を預ける形で委任する入居者はお金を渡しておくのが多いパターン。受託者はどの程度委任された業務をこなすかによりますが、少ない金額ではありません。

毎月一定額貯めてもらうパターンだと予定額に届く前に亡くなってしまったらリスクになりますので、やはり最初にドンとお金を払える一定の所得がある方でないと難しい印象です。

ドンと預けられた委託金に手をつける管理会社もいるんだろうな・・・

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