生活保護(住宅扶助)の流用撲滅!大家にキチンと支払われる代理納付の活用が進む

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4月から色々法律の改正が施行されています。たばこの屋内原則禁煙や、18歳から成人として取扱うなど、身近なところで変化が起きています。大家さんには民法改正といったところが大きくかかわるところでしょうか。

この改正ラッシュ、生活保護の家賃である「住宅扶助費」の代理納付についても一部改正がありました。大々的な改正ではないのですが、大家さんにとってちょっと朗報なので周知いたします。

民間の賃貸住宅の受給者が滞納した場合は原則代理納付にできる

まず、今回の改正は法律の改正ではありません。

厚生労働省のお偉いエリート官僚が、自治体の担当課レベルに「生活保護を決定したり、特例を運用したりする場合はこういう考え方に基づいてやるんだぞ」という事務連絡の改正です。

では早速、簡単な文言の書き替えなのですが、改正点を以下のとおりとです。

 

【改正前】

 滞納している者については、代理納付を積極的に活用されたい。

 ↓

【改正後】

 住宅扶助費を支給しているにも関わらず、家賃以外に費消し滞納している者については、原則、代理納付とすること。

 

あっさりしすぎですね。そして当たり前のこと。

でも、改正前は滞納していても自治体の意向によっては代理納付にしてくれないという運用がありえたわけです。異常でした。

 

自治体は何の名目で住宅扶助費を税金で払っているのでしょうか。生活保護受給者って国が指定する住宅確保要配慮者なのですよ。そういう方を大家さんは入居者として受け入れているんです。

大家さんの理解を得るためにも代理納付は必ず活用される運用をとるべきなのです。

文言的には大したことない改正ですが、一歩進んだ感があります。

 

現に生活保護受給の滞納者を抱えている大家さん、すぐに福祉事務所に連絡して代理納付を適用してもらってください。ただし、既存の滞納分については代理納付は使えません。こちらについてはゆっくり回収するように気持ちをシフトしましょう。

代理納付に受給者の同意はいらない

大家さんや管理会社には、これもあわせて覚えておいてほしことなのですが、生活保護受給者の家賃を代理納付にするのに、受給者本人の同意や委任状は必要ないです。

 

ケースワーカーによっては、本人の同意を得られれば代理納付やれますと、未だに言います。有無を言わさず代理納付を適用させればいいんですよ。

家賃を払わなければ、残念ですが契約ごとなので住めないんです。生活保護受給者の居住の安定の確保を図るためには代理納付の活用が必要なんです。

公営住宅とセーフティネット住宅は滞納要件なしで、原則代理納付ができる

上記迄は一般の民間賃貸住宅の運用のはなしでした。

滞納が発生したらこれ以上の滞納は無くし、追い出される前に代理納付を使えるにようにするということです。

 

さて、今回の改正により「滞納が発生しなくても原則、代理納付」が適用される賃貸住宅が2種類できました。それが公営住宅とセーフティネット住宅です。

公営住宅は一般の大家さんには関係ございません。セーフティネット住宅ですが、このブログでも何度か紹介しています。

築30年の築古物件の空室対策 住宅セーフティネット制度(概要編)
この大空室時代に、高齢者などの住宅確保要配慮者を空室に受け入れることで、自治体から補助金が出る制度があるのを大家さんはご存知でしょうか。それが「住宅セーフティネット制度」です。補助金は大家と保証会社に給付されるものがあります。大家さんには、改修を考えた場合に補助金が出るので、活用できるかどうか検討して頂きたいです。

原則、「新耐震物件」「25㎡以上」の賃貸住宅であれば登録できる制度です。

自治体に登録して、国が運営するポータルサイトで募集することができます(もちろん一般のポータルもOK)。

ただし、入居者は「高齢者や生活保護受給者など」でも断らないことが条件です。

 

こういう公的な性質を持つ住宅については、法律の趣旨から入居者の代理納付は原則認めましょうということですね。

この2つには滞納しなくても代理納付が原則使えることについて、私は一般の大家さんがないがしろにされている感じがしてあまり納得いっていないです。

代理納付の活用率はいまだに低い・・・。

ちなみに、2019年7月の代理納付の活用率なんですが、公営住宅で63%、民間の賃貸住宅で21%です。

民間21%ですよ。生活保護受給者を入居者として迎え入れているほとんどの大家さんが、住宅扶助費を流用され、家賃滞納にあうというリスクにさらされています。

少なくとも、公営住宅の倍率が超高倍率で、供給が足りていない都市部においては、賃貸住宅の代理納付の活用率を公営住宅並みに引き上げられるよう厚労省には頑張ってもらいたいです。

セーフティネット住宅の登録も少ないんだから、民間の賃貸住宅が受け皿となっている実態があるんです。

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