高齢者の入居に、地域包括支援センターと連携がとれるか

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大家さん、「地域包括支援センター」という言葉を知っていますか?地域包括支援センターは介護や福祉などの総合相談窓口です。高齢化社会となった日本において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境が大切だと国は考えました。高齢者の地域生活を助けるために専門知識を持った職員が、高齢者の日常生活の支援にかかわる相談に対応しています。

センターからの紹介客をつかめないか考えた

センターは自治体が設置していて、高齢者の総合相談窓口として機能しています。詳しい説明はほかにゆずるとして、私が「高齢者の入居に理解がある不動産屋」として起業した場合、この施設と連携がとれないかと考えました。

「連携」というと、なんかかっこいいですが、要は入居希望者を紹介してくれないかということです。

例えば、

「旦那さんが亡くなってしまって年金が減額。今の家賃では高いから転居をしたい高齢者」

「高経年の賃貸住宅に住んでいて、大家の意向で取り壊すことになり転居が必要な高齢者」

こういう悩みに直面した人たちが地域包括支援センターに相談にきた場合に、私の会社に住居の相談先として連絡してくれないかと考えたわけです。

入居後であってもセンターと連携がとれていれば、見守りを行う中で入居者の異常を感じた場合に、私のほうからセンターに連絡をして必要なサービスにつなげることが可能であるとも考えています。

また、大家さんでも高齢の大家さんは多いので、もしかしたら管理や売却の話が飛んでくるのではないかと皮算用が飛躍しました。

センターに電話してみたところ・・・

よし、皮算用を考えても仕方ないので確認の電話だ!高齢者を相手にする仕事してる人たちだし、ほかに有益な情報を引き出せるかもしれないし色々聞いてみよう。

前段のような相談があった場合に、住居相談先として橋渡しをしてくれればできうる限り対応しますよと、自分では丁寧にお話をしました。

 

「不動産屋さんとのつながりが当センターは特に持っていなくて、前例がないんですよね・・・。」

 

わかってます。こういう施設に営業をする不動産屋なんかいないと思っていますから。そう、新しく持てばいいじゃないですかと思いもう少しプッシュします。

 

「老人ホームの運営事業者からはけっこう営業を受けるんですけど、当センターは自治体と同じ扱いですから特定の事業者に対して営利を供与するような紹介はできないんですよね。それは自治体でこういうサービスがあるのでそちらに問い合わせてくださいと対応せざるを得ないのです」

 

やっぱりね。まあ想定済みの回答でした。福祉や介護の相談であれば可能な範囲でこのセンターの職員で対応はすることはできます。しかし住宅の相談は彼らも専門外。それであれば他のサービスにつなげる必要があるのですが、それを民間の会社にぱっと渡すことはできないということですね。

これで江東区であれば、あそこの部局のこの事業だなと99%つなぎ先がわかりました。なので、直接の紹介は難しいですが、絡み方がわかったのでまあよしとします。

それにしても公務員の方ってホント固いしゃべり方しますよね、警察以外。これほとんど脚色ない電話応対の会話ですからね。

なんか最後イジった感じで申し訳ないですが、センターは介護や福祉を受ける側だけでなく、親族や友人、近所などの支え手の相談にも乗ってくれます。「介護疲れ」なんて言葉も存在するとおり、自分だけでやろうとするととても大変ですが、地域包括支援センターの職員の力を借りることができますので今後の参考になればと思います。ちなみにセンターの仕事、めっちゃ激務と聞きます。

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